奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
２０１６年に策定された奈良県教育振興大綱には、施策の基本的な方向性に、出発点である乳幼児教育が最重要とされ、就学前プログラムの策定が盛り込まれました。
２０１６年に策定された奈良県教育振興大綱には、施策の基本的な方向性に、出発点である乳幼児教育が最重要とされ、就学前プログラムの策定が盛り込まれました。
このような本県高等学校教育のＤＸにより、知識詰め込みのインプット型の学びから、自分の意見や考えを発信し、新たな価値を生み出す、アウトプット型の学びへと質の転換に取り組むことで、本県第２期教育振興大綱が目指す本人のための教育を強力に推進し、生きる力のはぐくみを実現してまいります。以上でございます。どうもありがとうございました。 ○副議長（西川均） ３０番荻田義雄議員。
「第２期奈良県教育振興大綱」に掲げる、１人１人の「学ぶ力」と「生きる力」をはぐくむ本人のための教育を行うとの方針のもと、就学前教育や実学教育、キャリア教育の充実など、本県の実情に即した教育を進めてまいります。 また、令和８年度の大学院の先行設置など、（仮称）奈良県立工科大学の設置構想を推進するほか、ＩＣＴを活用した教育の推進や県立学校施設の長寿命化に取り組むなど、教育環境の整備・充実を図ります。
また、それらの課題は、県の教育指針である第１期奈良県教育振興大綱でも取り上げられ、その解決に向けて取組を進めてこられました。特に体力については、昨年度の全国体力・運動能力調査における体力合計点で、中学校の男子女子ともに全国平均を上回るなど、ここ数年、児童生徒の体力は、ほぼ全国並みまで向上したと聞いております。 近年の人工知能の普及やインターネットの生活への浸透には目をみはるものがあります。
本県の第２期教育振興大綱では、教育施策の基本方針に就学前教育の充実を掲げ、奈良県版就学前教育プログラム「はばたくなら」を活用し、乳幼児期の子どもに「生きる力」の基礎を培うことを目指しております。遊びを通して総合的に学ぶ就学前教育から、教科等を中心に系統的に学ぶ小学校教育への移行が滑らかになるよう、幼稚園・保育所等と小学校との連携を図ることは大変重要でございます。
また、令和３年３月に策定された第２期奈良県教育振興大綱においては、物事を知り、理解することに加え、新しい学習指導要領と同様に、みずから考え、探求するといった、学ぶ力とともに、成長段階に応じて生きる力を育む本人のための教育を行うことを目指す方向性として位置づけられています。
本県の第２期教育振興大綱では、自分で考え、自分で探求する力等の非認知能力も含めた学ぶ力の育成を目標といたしております。県教育委員会では、第２期教育振興大綱の実現を目指し、学校教育課義務教育係を学ぶ力はぐくみ課に変更し、子どもたちが、学ぶ楽しさを知り、生涯学び続ける意欲を高める取組を推進してまいります。
また、教育振興大綱を策定され、学校教育を含むライフステージ全般における教育に積極的に取り組んでおられます。 このように、荒井知事は就任後１５年の間に、数々の目に見える成果を上げられたと私は認識しております。
「第二期奈良県教育振興大綱」に掲げる、一人ひとりの「学ぶ力」と「生きる力」をはぐくむ本人のための教育を行うとの方針のもと、就学前教育や実学教育、キャリア教育の充実など、本県の実情に即した教育を進めてまいります。
知事が昨年度策定された第２期奈良県教育振興大綱においても、一人ひとりの学ぶ力、生きる力を育む本人のための教育を行うとされ、就学前教育の充実を施策方針の一つとして位置づけておられます。 先日開催された大和平野中央スーパーシティ構想コンソーシアムキックオフ会議においても、知事は構想テーマの中に就学前教育の充実を掲げられ、幼保一体化や０歳児から就学前教育の実践等を検討課題に挙げられました。
第２期教育振興大綱に掲げる本人のための教育の実現につながるものと考えております。 そうした生徒に、令和４年４月から高校生としての新たな学びが始まります。これまでの１人１台の端末が支給され活用してきた学びの環境から、県立高等学校に入学すると、個人のデバイスを学校に持ち込んで利用するＢＹＯＤ方式によるＩＣＴ教育が始まってまいります。
知事は、以前から教育に力を入れて取り組んでこられ、本年３月には、第２期奈良県教育振興大綱を策定されました。 この大綱においては、本人のための教育という奈良県の教育が目指すべき方向性を示し、これからの時代を生き抜く全ての人にとって必要な学び続ける力と他者と協働する力を育むとされております。
第２期教育振興大綱が示す本人のための教育は、内発的動機づけによって学び続ける子どもを育てる教育でもあります。そのためには、小学校高学年に教科担任制を導入し、まず教員が学び続ける存在となる学校文化の醸成に努めてまいります。以上でございます。どうもありがとうございました。 ○副議長（和田恵治） ６番亀甲議員。 ◆６番（亀甲義明） 知事並びに教育長、答弁ありがとうございました。
また、県が策定された第２期奈良県教育振興大綱においても、教育施策の基本方針のうち、「働く意欲と働く力をはぐくむ」について、県立高等学校での専攻科の新設に取り組む方針が明記されております。 私は、これからの学校教育において、社会や職業との接続をさらに意識したものとすることが重要であると考えており、この意味で、今回の高等学校専攻科の設置が与える影響について、大いに注目しているところであります。
黒板とチョークによる一斉の学びから、ＩＣＴの活用による個別最適化された学びへの転換は、第２期教育振興大綱に掲げる、本人のための教育の実現につながるものと考えております。 県教育委員会では、教育研究所教育情報化推進部が中心となり、Ｇｏｏｇｌｅアカウントを利用して、昨年１０月から、先生応援プログラムを策定し、年度内に２００回を超えるオンラインを中心としたＩＣＴ活用の研修講座を実施しております。
そして、今年度、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、第２期奈良県教育振興大綱の策定を進められ、令和６年度までの本県の教育の振興に関する方向性を示そうとされています。新たな大綱の策定を契機に、教育委員会はもとより、市町村、学校、地域、家庭などとの連携の下、教育施策をより充実していく必要があるのではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いします。
今年度策定する「第２期奈良県教育振興大綱」に掲げる、一人ひとりの「学ぶ力」と「生きる力」をはぐくむ本人のための教育を行うとの方針のもと、就学前教育や実学教育、インターンシップの充実など、本県の実情に即した教育を進めてまいります。
教育振興大綱策定に当たっては、中沢議員には大変お世話になりました。ありがとうございます。 私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長（山中 操君） 総務部長石川徹君。
県教育委員会としては、このような一人ひとりの声に耳を傾ける学校風土を県立学校に広めていき、第二期教育振興大綱に掲げる本人のための教育を実践してまいります。以上でございます。どうもありがとうございました。 ○副議長（乾浩之） 三十九番今井光子議員。 ◆三十九番（今井光子） ご答弁ありがとうございました。いい答弁も悪い答弁もいろいろありましたけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。
現在、知事は第二期奈良県教育振興大綱の策定を進められており、策定に当たっては、教育関係の各分野の有識者と多くの意見交換を行うことにより、奈良県の教育がよりよいものとなるように思いを込められており、大綱に沿った魅力ある大学づくりも期待されております。